株式会社青焙珈琲 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社青焙珈琲（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（第2条に定めます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

第1条（本規約の適用及び同意）

1. 本規約は、利用者と当社との間における、当社が提供するサービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 利用者は、当社のサービスを利用した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

3. 当社が当社ウェブサイト、店頭、書面、電子メールその他の方法により個別に提示する利用条件、注意事項、ガイドライン、商品説明、注文確認事項等は、本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約と前項の個別条件等との間に矛盾がある場合は、当該個別条件等が優先して適用されるものとします。

第2条（サービスの範囲）

当社が提供するサービスの主な内容は、以下の各号に定めるとおりです。

• スペシャルティコーヒーの店内提供
• 自家焙煎豆の販売
• ドリップバッグの制作・販売
• ハンドドリップ抽出のテイクアウト
• 業務用コーヒー豆の卸販売
• ギフト用コーヒーセットの提案
• コーヒー器具の選定サポート

2. 当社は、必要に応じてサービス内容、提供方法、取扱商品、価格、営業時間、休業日、提供数量、提供条件等を変更又は中止することができるものとします。

3. 当社は、法令上必要な表示、アレルギー表示、原材料表示、保存方法、賞味期限その他の情報を、店頭掲示、商品ラベル、商品ページ等において案内します。利用者は、購入又は利用前にこれらを確認するものとします。

第3条（利用者の義務及び責任）

1. 利用者は、法令、本規約、店内ルール、案内表示及び当社の指示を遵守し、他の利用者、当社従業員、近隣住民及び取引先に迷惑又は損害を及ぼさないよう適切に利用しなければなりません。

2. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 当社又は第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害する行為
• 虚偽の申告、なりすまし、注文の不正利用
• 過度な迷惑行為、威圧的言動、ハラスメント、暴力行為、器物損壊行為
• 営業妨害、長時間の占有、無断の撮影・録音・配信等、当社が不適切と判断する行為
• 店内設備、商品、包装資材、備品、器具等の破損、持ち出し、改変、無断使用
• 法令又は公序良俗に反する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

3. 利用者は、アレルギー、体質、服薬、妊娠・授乳中であること、カフェイン摂取制限その他健康状態に関し、自己の責任で事前に確認し、必要に応じて医師等に相談するものとします。

4. 利用者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

5. 業務用コーヒー豆の卸販売又は継続的な取引においては、注文内容、納品条件、支払条件、返品条件、品質確認、保管条件等について、当社と利用者の間で別途合意した内容が優先されるものとします。

第4条（支払条件）

1. 商品及びサービスの料金は、店頭表示、商品ページ、見積書、注文書、請求書その他当社が提示する方法により定めます。

2. 支払方法は、現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、銀行振込その他当社が認める方法とします。なお、利用可能な支払方法は、店舗、商品、取引形態により異なる場合があります。

3. 卸販売、予約販売、オーダーメイド商品、ギフトセット、特注品その他当社が必要と認める取引については、当社は前払金、内金、予約金又は全額前払いを求めることができます。

4. 振込手数料、決済手数料、配送費、包装費、その他取引に関連して発生する費用は、法令又は当社が別途定める場合を除き、利用者の負担とします。

5. 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めが無効となる場合は、その範囲で法令が優先適用されます。

6. 当社は、利用者の支払遅延、信用不安、虚偽申告、過去の取引不履行その他相当の理由がある場合、受注後であっても取引条件の変更、出荷停止、納品保留、又は契約解除を行うことができます。

第5条（キャンセル及び返金）

1. 店内提供、テイクアウト、通常販売商品については、商品の性質上、原則として購入後のキャンセル及び返金はできません。ただし、法令上認められる場合、又は当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

2. 未開封かつ未使用であり、当社が返品を認めた場合に限り、返品に応じることがあります。食品の特性上、商品到着後又は購入後の一定期間を経過したもの、保存状態に問題があるもの、開封済みの商品、利用者の責めに帰すべき事由により毀損・汚損した商品は返品対象外とします。

3. 予約販売、イベント用、オーダーメイド、ギフト用カスタム、業務用卸、特注焙煎、オリジナルドリップバッグ等、受注生産又は受注準備を要する商品・サービスについては、注文確定後のキャンセル、変更、返金を原則として受け付けません。

4. 配送商品の場合、配送中の事故、商品誤配送、品質不良、数量不足等、当社の責めに帰すべき事由があると当社が認めたときは、交換、再発送又は返金を行うことがあります。

5. 利用者都合による受取拒否、長期不在、住所不備その他利用者の責めに帰すべき事由により商品が返送された場合、再配送費用、保管費用、返送料その他の実費を利用者に請求することがあります。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた一切の損害について責任を負いません。

2. 当社が責任を負う場合であっても、その賠償範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ消失損害、営業機会の喪失その他付随的損害については責任を負いません。

3. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった商品又はサービスに関して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、法令上この上限が無効とされる場合は、その限度で適用しません。

4. 当社は、以下の事由に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の誤操作、誤注文、誤使用、保管不良
• 通信回線、決済システム、配送業者、第三者サービスの障害
• 天災地変、事故、停電、交通障害、感染症拡大、行政措置
• 利用者の体質、健康状態、アレルギー、カフェイン感受性等に起因する不具合
• 当社の管理を超える事情による品質劣化、遅延、供給停止

5. 店内での事故、火傷、転倒、器具の誤使用等については、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。利用者は、店内表示、従業員の案内及び安全注意事項に従うものとします。

第7条（知的財産権）

1. 当社のウェブサイト、メニュー、商品説明、写真、動画、ロゴ、商標、文章、レシピ、デザイン、パッケージ、販促物、ノウハウその他当社が提供又は表示する情報に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウ及びその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の知的財産を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、商用利用してはなりません。

3. 利用者が当社の許諾を得て写真撮影、レビュー投稿、紹介を行う場合であっても、当社又は第三者の権利を侵害しない範囲で行うものとします。

4. 利用者が当社に対し、問い合わせ、感想、提案、レビュー、アイデア等を提供した場合、当社はこれを無償で利用、改善、参考、公開、再編集できるものとし、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従います。

第8条（個人情報保護及びプライバシー）

1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2. 当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

• 商品販売、提供、配送、請求、決済、アフターサポートのため
• 予約管理、問い合わせ対応、業務連絡のため
• 品質改善、サービス向上、顧客対応の分析のため
• 法令遵守、紛争対応、不正防止のため
• 当社の商品・サービスに関する案内、告知、提案のため

3. 当社は、法令に基づく場合、利用目的達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、又は本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止及び是正のため、合理的な安全管理措置を講じます。

5. 利用者は、当社所定の方法により、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

第9条（不可抗力）

1. 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症、疫病、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、原材料不足、仕入先の供給停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。

2. 前項の場合、当社は合理的な範囲で利用者に対して通知又は案内を行い、可能な範囲で代替対応を行うよう努めます。

第10条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的であるとき

2. 当社は、変更後の本規約の効力発生日、変更内容及び変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲示、店頭掲示、電子メールその他適切な方法で周知します。

3. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、周知時に定めた効力発生日から適用されるものとします。

第11条（準拠法及び管轄）

1. 本規約の解釈及び適用は、日本法を準拠法とします。

2. 本規約又は当社サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決を図るものとします。

3. 前項の協議